保険 受取人

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保険

保険の受取人って誰でもなれるの?

ポイント

この記事でお伝えすることはつぎのとおりです。

保険受取人は原則的に二親等までの親族に

・受取人を第三者にすることもできるが、選択肢は少ない

・受取人が親族なら税金はかからないが、第三者だとかかる

 

保険に加入する際、誰を受取人にするか、悩んだことはありませんか?

夫婦で加入していれば奥さん、子供もいれば子供を受取人にするケースもあります。

一方、自分の父親や母親、もしくは孫などの親族、血のつながりがない第三者でもいいのか気になるところ。

 

この記事を読めば、保険受取人について、一般的なことを把握することができるでしょう。

では解説してまいります。

 

 

保険の受取人は二親等までの親族が原則

保険の受取人は二親等までの親族が原則

 

<結論>自分の祖父母、もしくは孫を受取人にしてもOK

 

血縁関係のある家族ならだれでもなれる

そもそも保険は、万が一の時に家族を守ってくれるセーフティネットの性質があります。

 

そのため、受取人は家族に限定されるのが一般的と言えるでしょう。

結婚前に生命保険を契約した場合、その受取人は親であることがほとんどですが、これを配偶者に変えられます。

結婚した相手が再婚で、前のパートナーとの子供がいた場合も、その子供を受取人に指定できます。

あくまでも法律上の血縁関係なので、血がつながっているかどうかは関係ありません。

 

受取人を複数設定することも可能

保険の受取人は複数の人物に設定させておくことができます。

 

相続の際に、法定相続人の配偶者や子供に分配することは確実。

それなら、受取の際に事前に割合を指定して分配させておいた方がトラブルは少ないでしょう。

死後受け取ることを想定し、事前に分配できるようなシステムを持つ保険の受取人。

子供だけで平等に分けられるようにするなど、色々なやり方が行えます。

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保険の受取人は第三者にもできるが、色々と大変

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<結論>税金の問題もあり、あまりオススメできない

 

第三者を受取人にするには信託制度の活用を

亡くなったり重い障害を抱えたりした場合、通常なら親族に保険金が渡されます。

しかし、その親族の金遣いや自堕落な性格に不安を抱えている人もいるはず。

そこでオススメなのが信託制度で、信託銀行がいったん管理し、指定した第三者に渡せます。

 

子供が未成年で管理できない場合などもそうで、保険金の中から毎月いくらかを生活費として渡すなども行えます。

このやり方であれば第三者に指定することも可能ですが、問題も。

 

コストがかかることや、そもそも信託に対応しているかどうか、という根本的なことがあるためです。

選択肢の1つとして知っておくべきですが、活用する人はそこまで多くないのが実情と言えるでしょう。

 

税金をどうするのかという問題も

例えば、保険の受取人が法定相続人だったら、非課税枠があります。

相続人の人数に500万をかけたものがそれで、その枠を超えた金額が課税対象です。

 

ところが、第三者の場合、それがないため、税金の支払いで大きな差が出ます。

そもそも非課税である理由は、セーフティネットである保険金を守るため。

 

負担は最小限にすることが目的であるため、第三者にはそれが当てはまりません。

それでも受け取ることはできますが、思った以上にもらえないと嘆くことになるかもしれず、注意が必要です。

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まとめ

わざわざ第三者を受取人にするケースは少なく、たいていの場合は家族を受取人にします。

信託制度は、子供が未成年である、いきなり多額の保険金を与えることに不安があるなどの場合に利用しましょう。

また、受取人のルール、課税を巡るありかたを見ても、保険が残された人のためのものであることは明らか。

揉めないよう、受取人を複数設定して最初から分配できるようにするなど、配慮をしておくこともオススメです。

 

 

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