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不動産営業は稼げるか?ノルマがきつい?現役の不動産会社社長が解説

投稿日:2019-06-10 更新日:

・不動産営業は本当に稼げるのか
・ノルマがきついのではないか

不動産営業に対し、思われていることについて、現役の不動産会社社長が解説していきます。

不動産営業は本当に稼げます。

不動産営業は本当に稼げるのか?

結論から言えば、答えは「本当です」となります。ただ、不動産産営業と言いましても、実は幅広いのです。

会社が、不動産業の中のどの分野を主たる事業にしているのかによります。例えば、不動産管理の営業では稼ぐのは難しいというか無理だと思います。

賃貸業の中にも、年収1000万クラスの社員はいますが、全国的に見ても少数です。(筆者の会社は、不動産の全国ネットワークに加盟していますので、全国的なレベルでも分かります。)

稼ぐことの出来る不動産業は、新築住宅の営業か中古不動産の売買仲介の営業です。

稼ぐという言葉のイメージがイイかどうか分かりませんが、この記事では年収1000万を一つの目安と考え解説しています。

 

不動産でも売買仲介営業なら本当に稼げる

不動産業の中で、売買仲介営業であれば、関東関西以外の都市部でも、年収1000万クラスの稼いでいる人はかなりの人数います。

改めて書きますと、稼げる仕組みのある会社は、基本給+歩合の形式になっています。

歩合の割合や基本給の額は、その会社により、異なりますが、売れれば売れるだけ収入が上がる仕組みになっている会社が多いです。

青天井といっても良いくらいですが、実際には年収3000万くらいが上限と言われています。
稼ぐ

Maklay62 / Pixabay

中には、社員としてではなくフリーランスとして会社と契約を結び、営業を業務委託として受け手数料売上の50%以上を手に入れている人も実在します。

売買仲介の中も細分化されており、アパートや賃貸マンションの扱いが中心となる収益物件を中心にしている会社は、一つの契約に関する売上額(仲介手数料)は高い傾向にあります。

ただし、買う方は個人投資家であり、一般のユーザーとは比べものに少ない為、年間を通じて考えた場合、売上はそう多くはありません。

対して、居住用のマンション/戸建/住宅用地の需要ははるかに大きく、一人の営業が年間に数10戸の契約を上げている営業は全国にたくさんいます。

新築の住宅営業も稼げますが、新築マンションの営業では難しい

新築マンション事業を行っている会社の営業で、年収1000万レベルの人は、筆者が過ごしてきた経験の中ではほぼいません。

新築戸建も中古不動産も一物件ごとに、売買契約〜決済引渡までの業務を基本的には営業が行います。

新築マンションとは、圧倒的に違うのが、決済引渡までのスケジュールです。

新築戸建は、土地の選定から売買契約/決済引渡まで要しますが、同じ新築戸建でも建売の場合であると、通常販売開始から2〜3ヶ月で決済引渡になります。中古不動産の場合では、すでに物件はありますので、早ければ、当月に売買契約〜決済引渡まで完了します。

そして、新築戸建の営業も、中古売買仲介の会社と同様に、基本給+歩合という制度を活用している会社が多いです。

 

新築マンションの場合が、数10戸〜数100戸クラスの物件を、複数の営業及び住宅ローン担当の力も借りて、チーム戦略を立てて販売する事から、個人の営業成績を重く見る傾向は少ないです。

新築マンション事業が出来る会社ですから、大手企業でありますから、給料水準は高めではあります。

ただ、売上をたくさん上げて、給料を上げようという発想も仕組み(歩合制度)もありません。

不動産が土地価格の高いエリアであれば稼ぎやすい

確かに、契約金額に左右されますので、土地価格の高いエリアの方が稼ぎやすく見える側面はあります。

売買仲介の場合、仲介手数料が売上となります。当然ながら、取扱物件の成約価格が高い方が、仲介手数料も増えます。

物件価格の計算の根底には、土地価格があります。土地価格の高いエリアにある物件は、高い価格になり、仲介手数料も大きくなる事は確かです。

 

そう考えると、関東エリアや首都圏が良いのではないかと思われると思いますが、不動産価格の高いエリアには、その分不動産会社の数も多くなります。

ですので、競合が増え、自社で扱える件数は伸びません。

更に、各社の競争の中で、手数料を値引いたり、ハウスクリーニング等の住宅関係のサービスを比べあるようになり、どんどん僕らの首が絞まってしまうことも起きてきます。

無事に成約にはなったが、スタート時点の会社競争の結果で売却依頼を受けていたので、、仲介手数料は値引をせざるを得なかった。その分、売上も減少してしまい残念。というケースがたくさんあります。

地方都市では、そういうことが無いかというと、そう単純ではありませんが、やはり競合する可能性は首都圏と比べると、少し少ないのです。

スキルをみがいて、きちんとした努力を続けていくと、地方都市でありましても、年収1000万クラスの営業マンになることは可能ですし、実際にいます。
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ノルマがきついのではないか?

稼げる営業は、ノルマからはるかに離れたところの実績を上げ続けています。

ですから、ノルマの心配不安を持つ人は、稼げる営業の反対側にいる人です。稼ぎたいと考えてる人には、ノルマの心配なんて、矛盾します。

そんな心配などせずに、のびのびと売上を伸ばす活動をした方が得です。

稼いでいる営業にはノルマは無関係

稼いでいるということは、会社が負担する自分の給料分+様々な活動経費分や保険や税金分+広告等の経費を損益分岐点として、それを遙かに超える貢献をしていることに対して、会社が歩合という形で支給するのが、一般的です。

つまり、ノルマなんて無関係の高いところを飛んでる感じです。

 

人間とは不思議な生き物です。意識すると、それを引き寄せたり共感するようになってしまう性質を持っています。

下手にノルマを気にしてしまったら、ノルマに対する仕事レベルになってしまいます。

そんなことは気にしない方が良いです。

 

場面によっては、別の意味のノルマが発生する場合があります。

月末あと一週間とか、決算まであと二週間なんていうときに、会社は責任販売的意味合いの目標を設定する場合があります。

これも一つのノルマです。

自分の目標が達成していたとしても、チームのため、会社のために、あと一歩だけ頑張って欲しい、と要請される場合もあります。

これだと少し意味は違ってきますね。

全員で、短期決戦的に集中しようという場合、ノルマは全員に課せられます。

ドラマチックに聞こえるかもしれませんが、現場はそうでもありません。

でも、こういうときは、四の五の言わずに、前を向いて頑張るしかありません。

ノルマは損益分岐点から少しだけ上に設定されてる(会社によるが)

前項で紹介しましたように、自分の給料+その他自分にかかっている経費やコストがあります。

これらの合計金額が損益分岐点です。

損益分岐点の手前で終わってしまったら、「赤字」で終了してしまったということです。

もしそれが続いてしまっていたら、その間は残念ながら、会社に貢献していないということになります。

残念なことですが、会社に貢献していないということは、自分の存在価値を認めて貰える数字が不足している状態です。

 

もしも残念ながら、今現在、そういうポジションにいるのなら、ノルマを忘れてのびのびと仕事に集中する事です。

先にも書きましたが、下手にノルマを意識を持ってしまうと、上手くいってもそこまでしか行けないです。

もっとずっと上の数字を目標にして仕事に向き合うべきです。

稼いでいる営業は、休日出勤のケースは多い

実際に、稼いでいる人は、休日出勤していることは多くあります。

営業の仕事のスケジュールは、お客さんに合わせることになります。

まして、個人客を相手にするのですから、お客さんがが休みの日や仕事が終わった時間なら空いてますといわれれば、営業はお客の日程に合わせざるを得ません。

ここで、営業が自分に日程を優先させてしまうと、稼ぐということと矛盾してしまいます。

理想的には、残業もなく、休みもシッカリ取れて、その間はお客さんから連絡もない、そして売上もどんどん上がっているとなれば、本当に理想的です。

しかし、現実は、売上の多い社員ほど、休日出勤が多いと思います。その出勤を振り返るつもりだったが、振り返られなかったとなるのだと思います。

筆者のように雇用する側としては、せめて残業はなるべくなら内容にと、声がけするまでです。

ただ、年収が高く、稼いでいる人は、労働時間が多い傾向は有ります。

これまで営業経験40年の中で、休日出勤をせず、残業もせずに売上だけがトップクラスという人は、残念ながら見たことはありません。その辺には、人間能力の限界があるのではないかと思います。

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まとめ

たまに目にするのですが、休みをシッカリと休み、残業のない会社はありますか?それに対する答えは、「イエス」です。

不動産営業なら、1000万位稼ぐことは出来ますか?これも年収1000万は可能ですので、「イエス」となります。

しかし、一つ目と二つ目は、共にイエスになることはありません。

どちらかイエスならどちらかNOです。

両方イエスなら、なるべく働く時間を少なくして、売上だけを上げるということです。

それは、なるべく努力をしないで、人より多く稼ぐ方法を教えて下さい、ということであり、まっとうな仕事では無くなります。

年収を優先させるのか、労働環境を優先させるのか、選択するのです。

 

ここまで読んで下さいましてありがとうございます。

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