アメリカ大統領選挙

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アメリカ大統領選まであと1年|トランプ氏の再選はあるのか

2019-11-03

来年2020年11月3日に予定されている、アメリカ大統領選の一般投票予定日まで、あとちょうど1年となった。

果たして、現アメリカ大統領のトランプ氏の再選があるのか。

アメリカ大統領選は、世界各国の中で、最も注目されるリーダーが選出される選挙だ。

しかし、各メディアの論調を見る限りにおいては、「厳しい」という見方が多い。

 

アメリカ大統領選まであと1年|トランプ氏の再選はあるのか

 

1年後に迫ったアメリカ大統領戦へ向けて、トランプ氏の再選に対して、厳しい見方をするメディアが多くなっている

各メディアに目を通してみた。

 

時事通信社

ウクライナ疑惑にたいし、トランプ氏はクーデターと断じて、強気の姿勢を崩していない。

しかし、政権に不利な証言が続いている事にも触れ、野党が年内に弾劾訴追を目指して追及を強めるとみている。

再選の前提となる好調な経済も、米中の貿易摩擦の影響があり揺らいでいる。

 

日本テレビ

再選を目指すトランプ大統領が、1日選挙集会を開き、野党への攻撃を激化させていると、報じている。

岩盤とも言える支持層に対し、結束を求めた事に対し、有権者の怒りを煽る手法は、アメリカを分断させる可能性がある、とも報じている。

 

 

弾劾訴追について

 

アメリカの下院議長のペロシ氏は、トランプ大統領の弾劾訴追に向けた調査に入る、と発表している。

弾劾とは、この場合、もし現職のアメリカ大統領が「反逆、収賄、その他の重罪や経済」を犯している場合に、議会が裁判を通じてやめさせることができる仕組みのことです。

しかし、過去の記録を見る限り、アメリカ大統領で、弾劾訴追をされた人は複数いるものの、裁判の結果、有罪となり、辞めさせられた人はいないようだ。

1974年に、ウォーターゲート事件で、ニクソン大統領が辞めているが、弾劾訴追が決まった時点で、裁判が開かれる前に辞任した。

それ以外の人は、裁判の結果、無罪とされている。

 

10月31日に下院で、弾劾調査の承認が採択され、賛成232票で可決されている。

正式な弾劾調査の対象となったアメリカ大統領は、トランプ氏で4人目です。

 

過去の例から見る限り、弾劾訴追により、有罪となった大統領がいないということと、

今回問題となっている、ウクライナ疑惑が表面化したのが2019年9月であることから、証拠が不十分であること、などから、弾劾訴追自体難しいのではないかと見る向きもある。

 

弾劾調査の承認が、下院では過半数の賛成で可決されたが、次の上院が裁判を行う。

上院では、3分の2以上の賛成があれば、弾劾が決定される。

今回の採択は、弾劾訴追に向けた調査についてです。

これから、調査を促進し、下院での弾劾訴追に向けた手続きの第1歩ということのようだ。

 

 

民主党が急いだ理由

 

民主党が、急いで決議を進めたのには理由がありそうだ。

来年に入ると、「選挙妨害」という批判を受けることを避けるためだったようだ。

 

来年3月3日は、スーパーチューズデイがが予定されている。

大統領選のある年の2月または3月の火曜日に行うこととされている。

この日に、多くの週で、同時に予備選挙が開催される。

そのような状況の中で、「選挙妨害」と批判される可能性を避けるための方法が、今回の弾劾訴追の調査に入ることの採択だったのだろうと推測される。

 

 

 

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