不動産売却必要書類

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不動産売買

不動産を売却するときの必要書類等を知りたい|現役不動産会社社長が解説

ポイント

この記事でお伝えすること

不動産売却査定時の必要書類

・売却依頼するとき=媒介契約を結ぶときの必要書類

・売買契約が完了し物件引渡をするときの必要書類

 

不動産を売却しようとするときには、様々な書類が必要になります。

その中には、不動産会社ではなく、売主でなければ準備できない必要書類があります。

安全にスムーズに不動産売却を進めて行く為に、各ステップごとの必要書類を確認しておきましょう。

筆者は、現役の不動産会社社長です。解説致します。

 

 

不動産の売却査定時の必要書類等

必要書類

 

必要な書類と売主が用意するか不動産会社が用意するかも含めて解説します。

 

登記済権利書または登記識別情報

登記名義人が所有しているもので、所有者であることを証明するものです。

 

2005年から法改正により、登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されています。

売主が準備するものです。

 

もし共有者がいる場合には、全員分が必要になります。

共有者の誰かが遠方に住んでいるなどの理由から、用意が遅れる場合は、不動産会社担当者に伝えておくべきです。

 

権利書あるいは登記識別情報は、再発行が出来ない重要な書類です。

万が一、紛失の可能性がある場合も、不動産会社担当者に伝えておく必要があります。

 

土地測量図

購入時に受領しているものがあれば、準備しておくのが良いです。

 

法務局に登記されている内容で、不動産会社担当が取得することも可能です。

但し、もしも現況において境界標の状態が欠損・損傷・不明であった場合は、売主の責任として、境界明示をする必要があります。

(測量費用がかかります)

また、土地の売買で買主との合意条件によっては、境界明示だけではなく、実測図を作成することが必要になる場合もあります。

 

 

境界確認書

購入時及びその後隣地との関係性で作成したものがあれば、ぜひ準備をして頂きたい書面です。

また、境界が見あたらないなどの状況から測量を行う場合は、その測量図を確認したという意味で、境界確認書に隣地人が立ち会いを行ったことを確認する意味で、署名捺印を頂く場合があります。

ただ様々な状況から頂けない場合はもあります。

その場合は、資格者(土地家屋調査士)が作成する土地測量図を持って完了とする旨を記載した売買契約を取り交わします。

 

耐震診断報告書

これは義務化されているものではありません。

過去1年以内にインスペクション(建物診断)を受けたことがあれば、報告書があるのかないのかを次の買主に対し重要事項説明書にて説明しなくてはなりません。

もし書面を所有している場合は、不動産会社にわたしてください。

(2020年の民法改正では、大きく変更される予定です)

 

身分証明書

本人確認の為に提出頂き、コピーを取らせて頂きます。

自動車運転免許証が一番望ましいですが、もし免許を持っていない場合は、パスポートや保険証などをご用意ください。

もしも名義人本人でない場合は、関係性を示すものもご準備ください。

 

設計図書・工事記録書など

注文住宅の場合、パンフレット等はなく、設計図書等を受領しているはずですので、ご準備ください。

 

設備仕様書

注文住宅の場合、設計図書の中に含まれています。

築年数が新しい場合は、建物の仕様設備等の記載内容によって、査定価格や成約可能価格は異なります。

 

パンフレット(購入時のもの)

建売やマンションの場合は、購入時に受領しているものを準備してください。

マンションの場合ですと設備仕様書はこの中に記載があります。

 

 

 

売却依頼するとき=媒介契約を結ぶときの必要書類等

管理規約

固定資産税評価証明書

登記費用の計算に必要です。不動産会社で取得可能な書類です。

 

固定資産税納税通知書

買主に、固定資産税と都市計画税の価格を伝えるために必要です。

毎年5月初め頃に、登記名義人に送付されています。写しで構いませんので、不動産会社担当者にお渡しください。

 

建築確認済証及び検査済証

2代目以降の所有者さまだと紛失しているケースも多いです。

ある方が買主が安心します。

この書面は再発行される性質のものではありません。

不動産会社では例えば、建築確認があったことの証明は取れるのですが、実物は、所有者様が所有していますので、ご用意頂ければ更に良いという書類です。

 

マンションの管理規約及び関係書類

不動産会社では、管理会社に請求し、コピーを取り寄せたりは可能ですが、原本がありましたら、買主が安心する書面です。

 

アスベスト使用調査報告書

法律で定められている書面ではありませんので、ない場合もあります。

こちらも買主の安心感が増す意味のある書類です。

 

売買契約書・重要事項説明書(購入時のもの)

買主に直接は関係ありませんが、新しい契約書・重要事項説明書を作成する上で参考になることが多々あります。

特に築年数の新しい物件の場合ですと、当時の道路申請等がまだ下りていない(何年もかかる場合があります)事や、区画整理が完了している土地の売買に関係する内容が当時の書類にしか記載されていないという状態のケースがあります。

なるべくご用意頂けると不動産会社担当者は助かると思います。

 

住民票

不動産購入時から、転居をされている場合(前住所を確認)などに必要となります。また転居転勤を繰り返している場合では、住民票の除票や戸籍の附票をご用意頂く事があります。その場合ですと、取得後は、登記内容の表示の変更等に使いますので、司法書士に渡して頂く事になります。

 

ローン残高の明細書

住宅ローンの残高がある場合の売買取引は実際多く存在します。

販売価格の相談や後日の抵当権抹消の際に、必要になりますので、早めに誤用頂く方が良いです。

 

 

 

売買契約が完了し物件引渡をするときの必要書類等

印鑑証明

印鑑証明書

決済と同時に移転登記が開始されます。

この時に、司法書士が移転登記の手続きを行うために必要となります。

決済日より3ヶ月以内のもので準備してください。

 

実印

印鑑証明書に合わせて、移転登記のために必要ですので、お忘れなく。

 

身分証明書

身分証明は、登記名義人を、司法書士が本人確認をするために必要になります。

必ず、免許証等をご用意してください。

 

銀行通帳

最終資金の受渡に使います。

大きな金額ですので、なるべく現金を出金することなく、買主と売主とで資金の受渡を行う為に必要となります。

これ以外の方法では、振込の方法もありますが、その際の振込費用は、売主さんの都合で振込にして欲しいとなれば、振込費用は売主負担となります。

また決済日当日は、お金を受領するだけではなく、抵当権抹消費用や登記内容の表示の変更(もしあった場合)、そして不動産会社に支払ってい頂く仲介手数料があります。

現金で用意されていない場合は、銀行から出金することになりますので、そのお考えであれば、銀行印も準備してください。

 

引き渡す住宅に関する全てのカギ

決済のあと、物件で最後の買主の確認があり、住宅に関する全てのカギを買主に渡すことになりますので、漏れのないように準備してください。

 

抵当権抹消書類

これは、決済当日に、買主からの決済金により、売主の利用している銀行の支店へと完済し、それと同時に銀行から発行されますので、司法書士に渡して貰います。

以上が、不動産売却に関連して、売主が用意しておく必要書類等です。

一部、不動産会社が取得可能なものもありますが、基本原則は売主の準備となります。

また、ほとんど網羅されているはずですが、例えば、住宅ローンの残っている金融機関には、いつのタイミングで電話するかや、場合によっては売主さんに関する事で、ご準備頂く物事も発生する場合があります。

その場合は、不動産会社担当者から案内があるはずです。

アドバイスに従って、行動して頂くとスムーズに手続きを完了できます。

 

ここまで読んで下さいましてありがとうございます。

 

 

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