宅建士 年収

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宅建士の年収(給料)はどれくらいなのか|現役の不動産会社社長が解説

投稿日:2019-05-08 更新日:

ポイント

  • 宅建士年収は「320万円〜700万円」
  • 宅建士の資格の有る無しだけでは、年収の大きな差はない
  • 宅建士の資格を持って独立するなら大きな年収になる

宅建士」とは、ご存知の通り「宅地建物取引士」の略称です。

現在は国家資格の一つです。

もしも、不動産業に転職を考える場合は、宅地建物取引士は必須の資格です。

また、宅建士年収(給料)の高い職種として注目されてます。

宅建士の資格が取れたので、転職したいですと入社応募してきた未経験者も過去に何人もいます。

この宅建士の資格を持つと「年収・給料は高くなるのか」、「どれくらいになるのか」等々について解説します。

宅建士の年収は「320万円〜700万円」

宅建士 年収

mohamed_hassan / Pixabay

 

宅建士の年収は、転職関連サイトによれば、「320万円~540万円」「500万円〜700万円」などと書かれている事を見かけることが多いです。

実績次第です。

実力主義の会社が多いですから、20代30代でも年収1000万クラスの社員は実在します。

ただ、現場で感じることは、一般的に不動産会社、とくに不動産仲介業の会社では、年功序列的な考え方の会社は少ない。

ただし宅建士の資格を持っているだけで、高年収・高い給料になるとは言えないです。

そうではなくて、宅建士の資格を活かして、高い年収・高い給料を得るのは、可能です。

 

単純に宅建士という資格だけに特定していえば、資格を持つことだけで増える資格手当的な金額は大きな金額ではありません。

しかし、不動産会社で特に売買仲介営業の仕事に従事する場合では、宅建士の資格を持っているかいないかによって、お客さんの信頼度が違い、商談成約となる可能性が高まります。

ので、間接的には、宅建士の資格を持っていると、年収・給料は高くなります。

これらの情報は大まかには間違いではありませんが、実際には従事する不動産の業種によって、また会社規模によって異なります。

 

例えば、大企業で新築マンション分譲事業に従事する宅建士の年収は、高くありません。資格を持っているかいないかの年収差は、年間で12~24万です。

会社によっては、宅建士を持っていても資格手当がない会社もありますので、その場合は、宅建士の資格を持っていても、年収は変わりません。

宅建士の資格を持っているのは「当然なので手当はない」という考え方です。

筆者が、勤めていた東証一部上場企業ではそうでした。

宅建士の資格を持つ社員の平均的な年収は、500万円ほどです。

 

宅建士の公的データはありませんが、不動産業ということでいえば、平均500万円というのは、国税庁によると、一番の化学工業(平均557万円)の次に高い(平均554万円)です。

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大手企業の宅建士の年収

宅建士の資格を持って、営業成績が優秀だとしても、昇給賞与の評価要素の一つにはなります。

しかし、そのまま高い年収に繋がることはありません

 

大手企業の場合、営業成績だけではなく、組織人としての総合的評価が重視されるからです。

年収が高いのは、むしろ小規模の売買仲介の会社の方です。

宅建士の資格手当は2~3万つくところが多いです。

これだけで、年収24~36万円の差になります。

 

大企業のような会社員としての長期的な安心感をかんじる方が良いのかどうかは分かりません。

しかし、宅建士の資格を持って、お客さんからの信頼を得ることができて、成果に結びつけられている社員の給料は、かなり高いです。

小さい会社でも、宅建士の資格を活かして、お客さんに信頼してもらい、高い業績を出す事が出来てる人は、若い人でも700~800万円の年収だったり、1,000万円前後の人たちもいます。

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小規模企業の売買仲介業の会社に勤めて

宅建士の資格を持ち、高い実績を上げることができれば、高い年収・高い給料になることは、明確です。

 

もう一つの傾向として、別記事でも紹介していますが、読書量の多い人が年収が高い傾向が有ります。

簡単に言ってしまうと、若い年代は営業成績が重要です。

30代半ば以降になると、読書量が多くないと、物事の理解度が浅いため、上からの評価を受けにくい傾向が有ります。

何歳になっても、営業成績だけが、評価の基準というのは、厳しいです。

これから転職を考えている人で「宅建士の資格を持っていると、有利なのか」「年収は高くなるのか」と考えている人に、筆者の経験から解説します。

もし不動産仲介業の会社に転職しようと考える場合だと、「間違い無く、資格を持っている方が有利です。小規模企業の場合なら、年収に反映される割合も高いです。」

 

新築マンションなどの不動産分譲事業の会社に転職しようと考える場合だと

宅建士の資格を持っている方が有利に働く場合もあります。

しかし、宅建士の資格を取って業績を上げることだけでは、年収・給料は上がりません。

読書量を高めて、事業の全体理解度を高めていくことが重要です。

マンションでは、リーダー職以上になると、マンション1戸の契約よりも、100戸のマンションの販売責任が生まれるようになります。

マンション全体の販売戦略・広告戦略等を考える役割になりますので、責任と年収は高まります。

リーダー職は、宅建士の資格を持っていない人がなることはありません。」

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住宅会社に転職しようと考える場合だと

「持っている方が良いですが、注文住宅の請負契約を締結する場面で宅建士の出番はありません。

持っていなくとも、ほとんど変わりません。

また、読書量と営業成績の両方が必要です。

お客様と自分が互い一人ずつの関係です。

大きな事業計画を立てることはありませんが、年間の戸数が重なり、家が出来上がっていくまでを顧客と一緒に見守る事を複数の案件を並行して管理をしなくてはなりません。

マンションのリーダー職とは違う意味で、責任ある大変な職です。

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宅建士の資格の有る無しだけでは、年収の大きな差はない

年収

Megan_Rexazin / Pixabay

宅建士の資格が必要なのは、土地に関連する不動産売買においてのみです。

住宅会社の場合、土地の売買がある場合は、宅建士の仕事があります。

しかし、建物の建て替えなどの契約では、宅建士の役目はないのです。

活躍する場面・必要とされる場面は非常に少ないです。

 

マンションや建売住宅のように、土地も一緒に売買するというときにだけ、宅建士の資格持ってる人の説明が必要になります。

建物を建ててもらう契約は、請負契約というもので、これには宅建士の資格は必要無いのです。

 

住宅会社に転職しようと考える場合、宅建士の資格手当はあるかもしれませんが、必要とされる場面はかなり少ないです。

宅建士の資格を持っていると、一般的に会社員の場合ですと、給料の他に資格手当として宅建手当を支給する会社が多いです。

資格手当については、会社によって金額の差がありますが、大体月1万円~3万円が相場です。

平均2万円くらいです。

 

単純に、宅建士の資格を取得しますと、その分の年収が増えます。

ですので、年収12万円〜36万円ほどが、資格をもっていることで増える金額になります。

但し、先にも書きましたが、大手で特にマンション事業の会社は、手当そのものがない場合もあります。

持っていて当然という考えです。

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宅建士の資格を持って独立するなら大きな年収になる

宅建士 年収

rawpixel / Pixabay

宅建士の資格は、国家資格です。

また、数ある資格の中でも人気の高い資格です。

この資格を本当に活かせるのは、売買仲介の会社を起業することです。

宅地建物取引業を行う事業所は、従業員5名に月一名以上の宅建士を選任で設置しなければなりません。

ですから、資格を持っていなければ、不動業界の経験が何十年あろうと宅建業の免許の取得ができません。

 

もし、毎月の業績を上げていくノウハウやお客様の信頼を得られる状況になれば、社員として会社に所属し貢献していくよりも、独立起業する方が、年収は高くなる可能性は大きいです。

もちろん、一人の事業主という立場になりますので、リスクは増えます。

特に、自分一人ではなく、社員を雇用して業績拡大を考えて良く場合です。雇用主としての責任が生まれます。

自分一人、あるいは家族経営の不動産会社となれば、業績不振の時に、共有し理解も得られると思います。

しかし、社員を雇用している雇用主となれば、「今月は売上悪いから、給料無しね」というわけにはいきません。

厳しいときのことを書きましたが、逆に良い方で言えば、ある意味で「青天井」な訳ですから、年収2000万3000万となることも十分にあり得ます。

不動産仲介事業を行う場所や扱う種別(土地戸建マンションなのか、あるいは1棟収益物件なのか)などによって、大きく異なります。

会社員でいる間には得られない「大差ある年収」を得られる可能性はあります。

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まとめ

宅建士の資格を取得することで、年収/給料がアップすることが大きい道の選択は2つです。

一つは、不動産仲介会社に転職・入社し、宅建士の資格取得であることを活用して、顧客の安心感や信頼感を得ることを利用し、成績をアップさせる事です。

もちろん名刺には、宅建取引士という資格名が明記されます。お客さんの目から、不動産の専門家という信頼を得ることが出来ます。

二つ目は、不動産会社として、起業することですが、いきなりの起業では無理がありますので、不動産会社で少なくとも3年くらいは経験してからの方が良いです。

資格を既に取っているか、2019年10月の試験に挑戦するのかは分かりませんが、年収(給料)アップを目指して転職は、この業界であれば可能です。

転職の前には先ず転職サイトに登録(無料)して、各会社の情報収集からスタートすると良いでしょう。

筆者がおすすめするサイトはこちらです。転職、求人情報ならリクルートの転職サイト
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