転職するときボーナスはどうなるの

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転職

転職する時期によってはボーナスはもらえない

投稿日:2019-05-17 更新日:

転職する時期によっては、ボーナスはもらえるのか、もらえないのか。

もらうときにはどんな注意が必要か、解説します。

転職する時期を考慮してボーナスをもらう注意点

ポイントは、2つあります。

一つは、就業規則に書かれている内容です。

もう一つは、退職する意向をいつの時点で伝えるのかです。

就業規則のポイントについて

先ず、ボーナスは賃金ではないことに注意して下さい。

ボーナスは、特別手当であり、賃金ではないのです。

ですから、会社にいた分だけもらえるという性質のもではありません。

労働基準法にも、ボーナスの定めは書かれていません。

ですので、会社によりましては、元々ボーナスのない会社もあります。

 

会社では、就業規則に書かれていることが全ての基準です。

ですから、あくまでも就業規則に何と書かれているか、がとても重要です。

書かれているとおりに実行されます。

多くの会社の就業規則では、「ボーナスは支給日に在籍するものに対して支払う」とあります。

その様に記載されていれば、当然ながら、それ以前の日付けで退職する場合、ボーナス支給の対象にはなりません。

また、評価期間が明記されている場合、その期間内の評価が低ければ、それが反映します。

営業のように良いときと悪いときがある職種の場合、本人は良いときの記憶が強くある場合が多いです。

 

確かにそうかも。
良い時のことは覚えてる。失敗は忘れたいからかな。

例えば、6月ボーナスの場合、評価期間は12~5月という定めがなされているはずです。

期間内を通じての評価になりますので、売上成績が良い月もあったが悪い時もあった場合、通算しての評価となります。

また転職先でのボーナスを考える場合、転職した後のボーナスが少ない金額であったり、場合によっては、でなかったりするのは、評価期間6か月の内で在籍していたのは、何ヶ月であったのか、どのような会社貢献があったのか、を評価されるためです。

就業規則は、通常社員がいつでも確認出来るよう設置されています。

最近では、パソコンの画面で見られるように、社内の共有ドライブ等に保存されていますので、就業規則のボーナスの扱いがどう書かれているのかを確認しておくことが重要です。

また就業規則には、退職に関しても記載されていますので、こちらも事前に確認されると良いでしょう。

従業員が少ない会社だと、設置してない会社が多いです。

但し、従業員の数が10人に満たない場合は、就業規則の届出義務がありませんので、就業規則を作っていない会社も非常に多いです。

その場合、なかなか聞きにくいかもしれませんが、上司や社長に聞くしか方法がありません。

 

退職の意向をいつ伝えるか

退職する意向を、いつの時点で伝えるか、ボーナスの支給の前なのか後なのかについてです。

ボーナスの支給前に伝える場合、退職日を何日にするのかもチェックポイントです。

一般的に、退職する日の1か月前までには、会社に退職の意向を伝えなくてはなりません。

ボーナス支給日の前の日付けで退職する場合は、当然ボーナスはもらえません。

 

もらえるならもらった方がいいよね

 

ボーナス支給日の後の日付けで退職する場合は、どうかといいますと、ボーナスは支給はされますが、その前に退職の意思表示をしているのであれば、減額される可能性は大きいです。

ボーナスは賃金ではなく、評価によってもらえる「特別手当」だからです。

退職する意志があると分かれば、会社の評価はやはり下がります。

また、評価期間の評価の他に、将来の期待を含んでいる場合が多いです。「これからも頑張ってね」ということです。ですので、減額される可能性が大きいのです。

ボーナス支給された数日後に、退職の意思表示をする場合は、ボーナスは予定通りに受け取ることが出来ると思いますが、どうしても「もらい逃げ」の印象が残ります。

これは、金銭的には良いと思いますが、精神的には辛い部分があります。

就業規則では、退職する日の1か月前に、会社に退職する意思表示をすることと決められています。

その1か月の間に、引継ぎを行いますが、その間が同僚/先輩/上司が、ボーナスを「もらい逃げ」する人として、冷たい接し方をされる可能性が大きいです。

またもし有給休暇を使わずにいた場合、勤続年数によりますが、通常は20日ほどの有給休暇があります。

その休みと今月分の休みを合計して、もし退職の意思表示をしてその日から有給休暇を取れば、会社の人たちに合わなくてすむし、ボーナス支給日には会社に在籍していることになると考えてしまうかもしれません。

しかし、問題が2つあります。

一つは、有給休暇を取ることが出来るのは、従業員の権利ではありますが、会社の事前に届けることが必要になることです。

もう一つは、従業員には引継ぎをする義務があることです。

「転職する時のボーナス」に関連することですので、少し深掘りします。

 

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退職日を含めて有給休暇を取得する場合

先ず、就業規則に書かれていることが前提です。

就業規則がない会社ですと、有給休暇の規定がないことがあります。

就業規則に書かれている場合、従業員には、有給休暇を取得する権利があります。

但し、会社には労働基準法で「時季変更権」が認められています。

それは、社員から有給を請求された場合、繁忙等の理由で取得する日を変更してもらうことが出来るという内容です。

 

「業務の引継ぎ」は、当人にしか出来ないことであり、特に営業の仕事の場合ですと、社外とのやり取りについての引継ぎであり、これが不十分であることが原因で会社が損害を受けたような場合、会社は損害を受け金額について、辞めた社員に対して、損害賠償請求を起こすが出来ます。

そうならないために、引継ぎを行うわけです。

やはり退職する時は、表面だけでも「円満退社」した方が良いです。

あとで何か縁があるかもしれないし、お願いしなくてはならないこととかあるかもしれません

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